チームリーダーである田中貴士は“福祉は人なり”を信条に日々コンサルティングを行っています。
主幹する研究会「施設長育成College」には、毎年全国の福祉施設の経営者や施設長が集い、これまでに50名以上が施設リーダーというカタチで新しい役割へと飛び立ちました。
最近では、業界団体の研修講師を務めることが多くなり、人財育成の可能性に目を向けることが多くなっています。
コンサルティング活動においては、いつも現場で触れる福祉の世界を大切に、“福祉とは一体何なのか”を考えながら、独自固有の長所伸展を第一に理想の未来を創造することを大切にしています。
決して現状課題の解決だけではなく、常に地域社会・施設や職員・利用者やご家族が心に秘めている希いを叶える道筋を考え提案することが好きです。
福祉事業の経営は福祉制度と密接に繋がっています。
制度改定の動向や時流を捉えた経営を実践することが求められますが、変化に対する動きが鈍化するケースも散見されます。
私たちは各クライアントの現状を踏まえて、時流適応の経営にシフトするご提案を行っています。
また、逆に福祉制度や報酬改定の動向だけに固執し、時流だけを追いかける経営についても警鐘を鳴らし、全国の優良施設モデルの経営手法を導入できるように、普遍的な要素をルール化し落とし込みも行います。
具体的には法人・企業の財務（収支差率）安定化を第一テーマとして、既存事業（特に障がい福祉事業の就労、生活介護、グループホーム、療育）の活性化も行います。
全てにおいて完全個別対応を目指し、丁寧かつ親身であることを大切にしています。
福祉業界は人財流出による人手不足、急激なコスト上昇による収支悪化、カテゴリーキラーのような新規参入企業との競争激化で経営環境は大変動期にあります。
私たちが常に意識していることは「遠い先を視て、理想に点を打つ」ということです。
例えば、今の時流に対応するのであれば、提供サービスの対象を絞り込み、品質強化や差別化などの実践が求められますが、長期的なスパンでみれば業界全体がそちらに移行するだけに、消耗戦になることは間違いありません。
しかし、例えばですが、制度に依存しない“新たな福祉”の可能性を模索することができれば、今の取り巻く環境や市場状況から脱却ができます。
福祉業支援チームでは未来創造業であることを志向したコンサルティングで皆さまの新たな未来を切り拓くサポートを行います。
