平日 9:30~17:30 TEL: 022-722-2007

Seminar Information

2023最新動向・ これからの園経営 説明会

本説明会では、以下のテーマをお伝えします!

 

TOPIC.1年々変化する業界の環境に最適化する!幼稚園存続のために不可欠な経営・募集体制

TOPIC.2 園の価値を磨き込み表現していくために言語化すべき自園の価値の考え方

TOPIC.3 園児数を維持する園は何をしているか?成功園の取り組みを徹底紹介

 

 

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地域問わず、園児募集への苦戦が続出…認定こども園の限界も見えてきた2022年。

 “私たちはどうありたいか?”園・法人の未来を再構築する時期を迎えている。

 

 

<POINT1>幼保業界は本格的に新たなフェーズに突入。

時代に挑むのか? 適合し存続を図るのか?選択が迫られている!

圧倒的な市場の減少が進んだこの20年間。幼稚園は保育機能を付加し時代に適合することで経営の安定化を図ってきたが、

時代は保育所も定員あまりの時代に突入する。

幼稚園市場 1,791千人
専業主婦世帯が半数を占めた時代。3~5歳児人口も3,583千人(2020年)おり、幼稚園も園児獲得が可能であった。

幼稚園市場 877千人
共働き世帯の増加により、
幼稚園の市場が大幅に減少。3~5歳児人口も2020年には2,922千人となり、幼稚園でも保育機能の付加が進行。

幼稚園市場 494千人(※2025年推計)
3~5歳児人口も2025年には2,470千人程度となることが見込まれ、保育園も定員割れが深刻化する。

 

★地域ごとに、新たな課題が顕在化。園の在り方の再考が求められる局面に。

<都市部>①1号認定児の獲得難による4年保育体制の広がり ②認定こども園への移行を余儀なくされる園の増加

<ローカル>①2・3号認定児も集まらない状況へと少子化が進行 ②教育充実費の納得感を持てない園が保育所に負ける状況

 

 

 

<POINT2>幼保問わず園児募集が激化する時代。子育てに寄り添った事業設計と教育価値の表現が鍵になる!

第三フェーズ(2021~)の特徴

①令和5年度からの保育園による無園児の保育により、保育園の本格的な園児募集が開始される

②保育園の品質競争が激化し、「教育的保育」が大手保育企業を中心に進行

③地方部・首都圏共に、無償化が当たり前の時代。「上乗せの価値」を見出だせない園の淘汰

 

 

 次なる波を乗り越えるために!                     

第三フェーズは、保育園の供給過多により、幼保共に園児募集を行う時代。
縮小・撤退も隣り合わせの時代に強く選ばれ続けるために、自らの園の存在意義を問い直す!

 

<絶対的テーマⅠ>私たちはどんな園でありたいのか?何をもって価値とするのか?

 

今、私たちの周りには2015年の新制度施行から進み続けている、社会全体の潮流が2つ存在します。

潮流① 2号/3号認定児への偏重(保育園的利用の増加)
潮流② 特定負担額を設定する園・設定しない園の二極化

【第三フェーズにおいて避けなければならない事態】
 ①価値型志向だがその価値が旧態化する(相対的劣化)
 ②中途半端な価値志向(中間系の淘汰)

           ↓

 価格と価値の不整合(期待>体験によるブランド劣化)

 

1号認定児が減少していく中で、都市部の幼稚園の認定こども園移行は当然の選択であり、大切なのはこの先に何を描くかです。
「価値型」の園でありたいのか、「(社会)基盤型」の園でありたいのかということ。
社会基盤型の園の役割中心は、保育園や公立の幼稚園・保育園が担っていくことになるでしょう。
地域の中で1園しかないという場合を除いては、私学の幼稚園・認定こども園がその存在意義を持ち続けるためには、

自園の価値への共鳴をベースとした経営を志向し続ける必要があります。
幼・保・認定こども園をフラットに比較する今後においては、無償化園の価格差を超える魅力・正当性が不可欠。

自分たちの価値の言語化・デザイン化が今まで以上に重要となります。

 

<絶対的テーマⅡ>自園にたどり着いてもらうために、子育て家族の暮らしへの関わりを再設計する!

女性の就業率が想定上限に達し、保育園全入時代となる今後。
明確なVisionを持たない企業主導型保育施設・小規模保育施設から順番に役割を終える局面に入っていくでしょう。
幼稚園の園児募集は一層早期がが進み、0歳・1歳児学年に向けた広報活動が主流になります。

幼稚園は従来の園児募集発想からの脱却が急務となります。

「働いていても幼稚園」という言葉は簡単ですが、その方々に自園にたどり着いてもらうためには、

「家庭のライフスタイル」の視点に立ち、子育て家族の暮らしに関わる指針を再設計し、
適切なタイミングでアプローチを図る必要があるのです。

 

開催日 2022年12月14日(水)
時間 14:00~17:00
受付開始時間 13:45~
会場 AP東京八重洲
定員 20名様
参加費用 19,800円

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