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「COMMON」という言葉をご存知ですか？“地域の公共財”としての存在。

その総称を、COMMONと呼びます。

 

公共財と聞くと、図書館や公民館のような場所をイメージされるかもしれません。
確かにそれらも地域の公共財なのですが、今日本全国で、一民間企業がまさに地域の
公共財たらんとする動きが出てきています。

 

そこには、地方消滅時代のまちづくりのヒント、そして、永続企業への新たなヒントが隠れています。

経営規模の大小にかかわらず、繋がり、共感、共鳴で深まるCOMMON。
その理想と在り方、そしてさらに未来的な取り組みについて、共に考えましょう。

 

～はじめに～

デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、イーコマース（EC）強化、SNSを中心とした発信力強化、

事業の多角化、デジタルマーケティング、省人化etc…。

covid-19を経て、多くの企業がこれらの取り組みに大きく舵をきりました。

 

 

確かにこの混沌とした社会情勢の中で、効率的に目先の利益を確保できる体制構築は重要なことと言えます。

しかし2040年までに、現在存在する自治体の約半数、実に869もの地方自治体が消失するとも言われている未来を私たちは迎えます。

 

“地域の公共財”と聞くと大袈裟に聞こえるかもしれません。

しかし、魅力的な地域を造ることこそが、企業の永続に欠かせない時代を私たちは間もなく迎えるのです。

“まちづくり”に取り組む企業が増え始めているのもその表れと言えます。

あなたの会社の立場で、どのように地域の公共財たる企業へと進化していくのか。

様々な予見と先進事例を交え、その取り組みの全体像をお伝えします。

 

 

 TOPIC１ 不確実な未来。最悪のシナリオを予見する。　 

 

「Covid-19がなかったら…」考えるべき事でもありませんが、もしコロナという世界的な危機が発生しなければ、

私たちは未来をある程度の範囲で予見することができていたはずです。

しかし、covid-19は単純に多くの人々の命を奪っただけではなく、世界中の国々を内向きの思考に追いやり、

ロシアウクライナ問題のような侵略戦争、食糧危機、エネルギー危機を生み出し続けています。

 

 

情勢が安定することは最早期待することすらできない状況にあり、“さらなる混乱が起こるもの”と想定し、

様々なケースにおける自社の未来を決めておくことが重要です。

 

☞Worstを想定しておく

（１）国際情勢（特にアジア）

①中国の暴走（＝台湾有事）※10年以内
②朝鮮有事（＝中ロの重しがきかない状況）
③第三次世界大戦

 

（２）資源

①エネルギー安保
・円安、輸入の不安定化、原発トラウマ
②食糧安保
・ロシア・ウクライナ危機、自国優先主義
③経済安保

 

（３）国内情勢

①天変地異　ex)東南海、首都直下、富士山
②政治の不安定化（安倍元首相の死から）
③地方消失

 

 

 TOPIC２ 地方消失！？私たちが挑む不易の課題～課題先進国日本の宿命。　 

 

コロナのあるなしに関係なく、以前から私たちの未来として予見されていた不易の課題が、

コロナがひと段落しつつあるこのタイミングで、より存在感を大きくして私たちの前に立ちふさがっています。

少子高齢化、人口減少、地方消失…。放っておけば私たちの“まち”は活力を失い、

確実に私たちの事業にも影響を及ぼしてきます。

 

 

■100歳まで生きて幸せな地域づくり！という旗を掲げよう

あなたの会社がある地域に住む人々、特に高齢者は、果たして幸せなのだろうか。

平均寿命は年々伸び続け、「人生100年時代」という言葉が一般化した今、

その質、つまりクオリティオブライフに対して人々の関心が高まっています。

「ただ生きるのではない、より善く生きるのだ」高齢者は未来の自分の写し鏡です。

これから全ての企業が掲げるべき旗、それは、100歳まで生きて幸せな地域づくりに貢献する！ということではないでしょうか。

 

 

～私たちが今直面していること～

【変わりゆく地域と人々の繋がり】
中心市街地で働いていた人々もいずれは卒業して、狭い生活圏の中で生活をする高齢者になります。
日本社会は、今後ますます地域に根差す高齢者の数が増えていくと予見できます。

 

世の中の変化において、人と人の結び付きは減り、地域の形は変容していますが、

高齢者がコミュニティを生活圏に求めて、人と人との関わりに安心感を感じながら、

豊かな暮らしを育むローカルコミュニティ（新たな街づくり）が求められています。

しかし行政の取り組みでは“豊かさ”の捉え方が難しく残念ながら期待はできない状況にあります。

 

 

Commonとは地域の共有資産であり、今こそ地域に開かれた企業の存在が重要に！

 

 

 TOPIC３ 地域の公共財＝COMMONたる企業、その創り方。 

 

「先生、私たちは“まちづくり”に全社を挙げて取り組みたいと考えています。」

“黄色いバスの奇跡”で一躍、バス事業者の希望の光となった十勝バス株式会社（北海道帯広市）。

一連の改革の仕掛け人でもあった野村文吾社長が今取り組んでいるのは“まちづくり”です。

 

人口減少、地方消失とあっては、バス会社の未来はない。
地元の光も負の側面も、全てを観てきた私たちだからこそできるまちづくりがあるのではないか。

そんな思いから現在、帯広市大空地区での挑戦を進めています。

 

私たち中小企業の新たなミッション。
それは、自分たちの地域を、自分たちの手でより豊かにすべく、自らの企業のVISIONを描く、ということにあるように思うのです。
交通事業者がまちづくりに取り組む時代。

 

あなたの会社にも、その役割がきっとあるはずです。

 

佐藤芳直

 

 

◆講座スケジュール

 

 

地域の公共財“COMMON”を体感する

＜北陸視察クリニック＞も開催決定！

 

 

地域の公共財たる企業は、全国各地で登場し始めています。
今後各地でクリニックを開催しますが、まず第1回目として、今最も注目を集めている“北陸”を視察します。
是非、共に観て、共に語り、多くの事を地元に還元しましょう！

 

①１軒の酒蔵が始めた、岩瀬エリア、奇跡の再開発story 

地方創生の先進事例として今最も注目を集める富山県岩瀬エリア。

かつて港町として栄えたこのエリアも過疎化の波に飲み込まれようとしていました。

その窮状を打開すべく立上がったのは、地元で酒造りをする桝田酒造。
自社の中での閉じた開発ではなく、積極的にプレイヤーを集め、地元の人々がとことん楽しめるまちづくり。
結果として今では多くの観光客がこの地を訪れるようになりました。まちづくり成功の秘訣を学びます。

 

 

 

②福祉×まちづくりのモデル事例“シェア金沢”のチャレンジに学ぶ 

私企業による福祉への挑戦は、今後も加速していくことが予想されます。

シェア金沢は“私がつくる街”をコンセプトに掲げ地域住民たちが、

自分たちで、自分たちが欲しい機能を、自分たちの手で、福祉を活用しながら造っていく。

そんな当事者意識に満ちたチャレンジを続けています。

 

 

◆視察クリニックスケジュール